特商法をサイト内に必ず記載してクリーンな運営を

実店舗を持ち対面販売するのは従来通りのやり方、でも初期費用が大きくかかるのは難点です。
現在インターネットが広く普及をしたことから、実店舗を持ちつつネットにもお店を持ったり、あるいは実店舗なしでネット通販のお店だけを開き営業をする事もできるようになりました。これまでのように実店舗を持つよりも、ネットショップを開設しての商売の方が、初期費用はずっと抑えることができます。

コスト面では二重丸のネットショップですが、インターネット販売になりますから忘れてはならないのが特商法です。これまで実店舗だけを視野に入れてオープンを目指していたとしたら、特商法と言ってもピンと来ないかもしれません。

特商法はインターネット上で何かしらの品物を売ろうとする際に、必ずサイトには記載が必要とされています。

販売方法としてすべてではないですが、特定の方法での販売では、販売側と消費者側に思わぬトラブルが起こる可能性があり、消費者を守らなければなりません。

特定商取引法という正式名称があり、買い物をする人たちを守るために打ち出された法律です。消費者を買い物をするうえでの問題から保護するためにありますが、事業主側がもしも悪質な売り方をしたら大変ですから、そうした行いを防止するためにも特商法は定められました。

知らなかったでは済まされないのも特商法の表示義務、もしも書かずにネットショップで商品を販売したら、あまり良いことにはなりません。
まずは軽いアナウンスとして行政規制の業務改善の指示がありますから、この時点で早急にホームページ内に記載をする事です。

もしも特商法の内容に沿うことなく、ルール違反の販売方法をとるようであれば業務禁止命令を下されてしまうこともあります。記載をするかしていないかの差なら、大したことではないのでは、と安易に考えることはできません。
せっかくオープンしたネット通販を、やめなければならないのは無念です。

停止命令を受けてもそのまま運営を続けると、今度は罰金ということも考えられます。ほかにも業務改善の指示を受けたのにも関わらず、それらに対応もしない場合も、罰金という金銭的ダメージを追うことがありますので要注意です。
顧客との取引をするにしても販売手法にしても、悪質な手段ではやはり罰金の対象になってしまいます。

こうしたマイナスの方向へ向かわせないためにも、ネット上での商品販売時には特商法を記載すること、そしてその内容を守りクリーンな運営をしていけば問題はありません。